話題のイートイン脱税は本当に捕まる？国や弁護士の見解は？

本年10月1日の消費増税に伴い、軽減税率制度が導入されました。

この中で、コンビニのイートインコーナーが、テレビやインターネット上でクローズアップされています。

いわゆる「イートイン脱税」が横行しているとの状況を受けてのものです。

これについてみていきましょう。

Contents

イートイン脱税とは？大手コンビニの対応は？
国の見解は？法律上の判断は？
話題のイートイン脱税は本当に捕まる？国や弁護士の見解は？まとめ

イートイン脱税とは？大手コンビニの対応は？

最初に、そもそもイートイン脱税とは何でしょうか？

今回の消費増税に伴って導入された軽減税率にともない、

・イートインスペースがあるコンビニなどで食料品を買う場合の税率は、持ち帰りの場合は8％

・イートインスペ－スの利用を申告した場合は10％

に区別される考え方のことをいいます。

しかし、利用者の中には、持ち帰りの税率8％で会計し、イートインスペースを利用する人が現れています。

そうした行為は、ネット上で「イートイン脱税」と呼ばれています。

また、それを取り締まろうする第三者を「イートインポリス」あるいは「正義マン」と呼んでいます。

大手コンビニの対応はどうなっているのでしょうか。

大手コンビニ各社は、原則として客の自己申告があった時のみ、10％の税率を適用します。

そして各社は、日本フランチャイズチェーン協会が作成したポスターを、店のレジ横や、イートインコーナーに掲示して周知しています。

しかし、軽減税率導入の前から「申告しないで店内で飲食をする人が出て、『ザル運用』になってしまうのでは」との指摘があったのも事実です。

ファミリーマートは、「自己申告せずに、店内で食べている人がいることは把握しています」と、税率8％で飲食をする人がいる事実を認めています。

セブン–イレブン・ジャパンやローソンは「軽減税率制度がスタートしてまだ3日なので、今の段階ではコメントのしようがない」とのスタンスです。

国の見解は？法律上の判断は？

こうした混乱について、国はどう判断しているのでしょうか。

国の見解：「倫理上はともかく、制度上の問題はない」

国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、

「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。

コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、

（その後に客が店内で飲食していたとしても）制度上の問題はありません」

と説明しています。

また、「自己申告をしたのに、8％で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。

ただ、こうした見解の「本音」について議論も起きています。

つまり、「本来は違法で、取り締まるべきだが、現実的に無理」というものです。

仮に上記のイートインポリスや正義マンが告発したとしても、脱税額はせいぜい数十円レベルです。

そのような小額案件で、ただでさえ多忙な税務署職員が対応していては、とても割に合わない、という現実論ですね。

意外に、こうしたところが問題の本質かも知れません。

一方、専門家の弁護士の見解はどうでしょうか。

ある弁護士にその見解を確認したところ、次のような判断となっています。

法律家の見解：「持ち帰りと嘘をついてイートイン利用したら詐欺の可能性も」

持ち帰りか外食かは、購入時のそれぞれの利用者の意思によって判断されます。

そのため、食料品を買った利用者が、購入した時に「持ち帰りたい」と考えていたのであれば、8％で会計し、その後、食べたくなって、イートインスペースを利用しても罪に問われることはないと考えられます。

しかし、持ち帰りであると嘘をついて、店内で食べた場合には、そしてそれが常習的に行われた場合、詐欺にあたる可能性があります。

例えば、あるコンビにで利用者と店員が顔なじみで、毎回毎回同じ行動を重ねていれば、警察に通報されることもあるでしょう。